労働基準法物語 ＞ 第ＸＸ条 番外編その２
労働基準法物語は、具体的な労働トラブルを労働基準法の条文ごとにご紹介した物語です。
労働トラブルが発生すると、どこからともなく現れる『おせっかい親父』。
そんな『おせっかい親父』が、労働トラブルを解決していきます。
こうした場面に直面したときの『あるべき対応』と『今後の対策』もあわせて紹介しています。
就業規則作成・見直し・運用のためにも、参考になります。
労働基準監督署による是正勧告・指導票にも対応いたします。
逐次追加していきますので、ブログのようにお読みになっていただければ幸いです。
（労働基準法物語は、以前ブログにて展開していたものに、加筆・訂正したものです。）
無断転載・転用を禁止します。
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労働基準法第ＸＸ条 番外編その２ （平成２３年１２月８日登録）
労働問題が起こったら その２
物語
第７８話
（労働問題が起こったら その２）
労働問題が起こったときは、まずは、社内的解決を図る。
これが基本でした。
それでも、解決困難ならば、外部への救済を求めることになります。
労働をめぐる内容ならば、どんなちっちゃな問題でも同じです。
とにかく、労働基準監督署または労働局に出掛けましょう。
時間が取れなければ、電話でも構いません。
また、投書でも構いませんし、労働局にメール送信する方法もあります。
当然、直接出向いた方が、ベターです。
このとき、労働契約書・労働条件通知書・給与明細・タイムカードのコピー等、関係のありそうなものは、持参しましょう。
具体的なものがあれば、相談を受ける方も、事実を確認し易いからです。
労働基準監督署や労働局は、まず相談内容を確認した上、自署・自局で対応できるかどうかを見極めます。
労働行政に関わらないご相談内容の場合は、他の適切な機関へのご相談をお勧めします。
労働基準監督署や労働局で対応ができない、と言われて、思わずかっとしていまうこともあるかもしれませんが、行政の限界ですので、如何とも出来ません。
労働行政に関わるものでも、職業安定・男女雇用均等、等、他の部門に関わるものは、管掌部門への相談をお勧めすることになります。
労働基準監督署は、労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法等の問題を扱います。
労働基準法は、民事（ことに、民法の雇用契約に関わる条項）の特別法であるとともに、刑事の特別法でもあります。
罰則規定の適用のある条項違反が認めれる場合でも、相談者自らできることがあれば、基本的には、解決手段だけお教えして、ご自身のアクションをお勧めします。
なぜならば、労働関係の継続は、生活の安定を意味しますが、行政の介入は、得てして、事業所の態度を硬化し、労働者の保護に欠ける結果をもたらすことが、少なくないからです。
それでも不調ならば、申告を通じて、労働基準監督官は事業所への臨検調査等、確認を行うことになります。
悪質な事例、繰り返される違法行為等があれば、労働基準監督官は、司法処分を求めて、送検を行うこともあります。
労働基準監督官は、警察官と同じく、労働基準法・労働安全衛生法等に関しては、司法警察員でもありますから、いきなり、刑事処分を求めて、告訴・告発することもできます。
しかし、この場合でも、即刑事処分ではなく、まずは指導、というＩＬＯ条約（日本も批准しています。）もあることもあり、司法処分に進むことは多くはありません。
なお、賃金不払等の場合、仮に刑事処分の結果、罰金刑が課された場合でも、罰金は国庫に入るだけです。また、労働基準監督官も、前述のとおり、司法警察員ですので、明確な証拠がなければ、支払を指導することは出来ません。相談者の期待通りの結果になるとは限りません。また、支払を強制する権限はありません。額に納得できなかったり、支払がなければ、別途、民事裁判により実現を図ることになります。したがって、結果、泣き寝入りになるケースも、数多く見られます（裁判費用が馬鹿にならないからです。）。
したがって、未払賃金・サービス残業・損害賠償等、金銭に関わる場合は、支払督促・少額訴訟等、比較的簡易な制度を含む、裁判所による制度をチョイスしたほうがベターな場合もあります。この点は、法テラス、弁護士（できれば、労働法に強い弁護士。得意分野は、ホームページでも確認できることが多くなってきました。）に、相談した方がいいこともあります。まずは、相談料無料の法テラスや無料弁護士相談等を活用しましょう。
また、最近は、ご家族やお友達からの相談も増えています。
とくに、長時間労働等過酷な労働条件にさらされている場合等。
この場合は、適切な問題解決手段を助言の上、ご本人からのご相談をお待ちする旨、お伝えします。
とにかく、ご本人のお話をお聞きしないと、正確な状況が確認できないからです。
以上、今回は、刑事に関わる相談内容に関して、ご説明してきました。
次回は、民事に関わる相談内容に関して、ご説明します。
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あるべき対応
なによりも、社内的解決が第一です。
しかしながら、仮に労働基準監督署まで相談が及んだ場合でも、まだ違法が確定したわけではありませんので、あわてる必要はありません。 労働基準監督官から事情を聞かれることになっても、冷静に対応しましょう。
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今後の対策
過ぎたるは及ばざるが如し。
過度に一方的な対応、過度な甘やかしが、なによりも良くありません。 これが原因でトラブルが拡大するケースが、とても多いです。
場合によっては、行政をうまく使いましょう。 ただし、行政に相談する場合でも、事情は正直に伝え、また回答を得たときも、人は得てして、自己に都合のいいことは過大にとらえ、逆に都合の悪いことは耳をふさぎがちになりますので、そうならないよう、注意が必要です。
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