労働トラブルから貴社をお守りします
よくある労働トラブル
事案と問題点、あるべき対応と今後の対策をご紹介します。
賃金 その１
《事案》
同じことをやらせても、とても遅い社員がいます。
残業をさせても、残業代を支払う必要はありませんよね？
《問題点》
労働基準法では、実労働時間主義を取っています。 したがって、内容はともあれ、時間外手当を支払わないと違法とされてしまいます。
《対応》
当期分は、時間外手当の支払いが必要です。
《対策》
賃金単価の減額を検討します。 教育指導の徹底も必要です。
賃金 その２
《事案》
付き合い残業をする社員がいます。 どうも、残業をしている同僚と飲みに行くため、仕事もないのに残っているようです。
残業代を支払う必要はありますか？
《問題点》
客観的に残業の必要性がなく、使用者側にこうした付き合い残業に対しては時間外手当を支払わないという規範意識が明確であれば、もとより支払う必要はありません。
《対応》
毅然とした対応をすべきでしょう。
《対策》
黙示の残業命令（許可）も、残業命令（許可）と評価され、時間外手当の支払いが必要となってしまうこともあります。 少なくとも、許可制は導入すべきでしょう。
賃金 その３
《事案》
タイムカードをよく打刻忘れする社員がいます。
賃金カットできますか？
《問題点》
会社には、労働時間の把握義務があります。 タイムカードは確かに客観的証拠にはなり得ますが、絶対ではありません。 したがって、直ちに賃金カットすることは、慎重でなければなりません。 次に、業務命令違反として、減給処分にはし得ます。 ただし、減給の制裁には制限があることに留意する必要があります。
《対応》
慎重に対応する必要があります。
《対策》
詐欺的行為であり、譴責処分→減給処分→更なる上位の処分のあることを、周知徹底しましょう。 不当利得返還請求も考えられます。
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