労働トラブルから貴社をお守りします
よくある労働トラブル
事案と問題点、あるべき対応と今後の対策をご紹介します。
年次有給休暇 その１
《事案》
うちの会社では、パートには年次有給休暇はありません。 ですので、子供を医者に連れて行くこともできません。
パートは年次有給休暇を請求できないのですか？
《問題点》
パートも、一定の要件を充たせば、法律上当然に年次有給休暇が発生します。
《対応》
会社側の対応としては、時季変更権の行使が不能であれば、時季取得権の行使を受け容れざるを得ません。
《対策》
パートにも年次有給休暇がある、との前提での対策が求められます。 具体的には、計画的付与制度の導入等が考えられます。
年次有給休暇 その２
《事案》
うちのお店は、土曜日はお昼までです。 この日に年次有給休暇を取ると、日当が半分になってしまいます。
これって、おかしいですよね？
《問題点》
年次有給休暇の賃金の支払い方には、通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額の３つがあります。 多くは、通常の賃金によっています。 この場合は、いたし方ありません。
《対応》
会社としては、会社の決めどおりに支払うだけです。
《対策》
周知徹底を図るべきでしょう。
年次有給休暇 その３
《事案》
退職にあたって、残った年次有給休暇を買い取って欲しい、といわれました。
買取は必要ですか？
《問題点》
不要です。 しかし、認めてもかまいません。
《対応》
年次有給休暇の買取は、労働基準法上は何の問題もありません。 所得税法上は、退職一時金扱いとなります。 したがって、通常非課税となります。 退職慰労金の額の算定にて、考慮しましょう。
《対策》
年次有給休暇とは、本来的には、心身のリフレッシュのためにあります。 これにより、労働能力の回復が図られ、会社の生産性向上にもつながります。 日ごろから年次有給休暇を取得しやすい職場環境の構築を図りましょう。
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