労働基準法物語 ＞ 第８９条（その４）
労働基準法物語は、具体的な労働トラブルを労働基準法の条文ごとにご紹介した物語です。
労働トラブルが発生すると、どこからともなく現れる『おせっかい親父』。
そんな『おせっかい親父』が、労働トラブルを解決していきます。
こうした場面に直面したときの『あるべき対応』と『今後の対策』もあわせて紹介しています。
就業規則作成・見直し・運用のためにも、参考になります。
労働基準監督署による是正勧告・指導票にも対応いたします。
逐次追加していきますので、ブログのようにお読みになっていただければ幸いです。
（労働基準法物語は、以前ブログにて展開していたものに、加筆・訂正したものです。）
無断転載・転用を禁止します。
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労働基準法第８９条その４ （平成２３年１０月１２日登録）
(作成及び届出の義務)
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
物語
（就業規則作成及び届出の義務）
第６７話（後半）
おせっかい親父 ： さて、労働保険料と社会保険料じゃが。ここでいう、労働保険とは、労災保険と雇用保険を併せたもの、社会保険とは健康保険と厚生年金保険じゃ。
パソコン教室社長 ： その辺は、脱サラ組みだから、分かる。
おせっかい親父 ： 労災保険料は、事業の種類によって異なるが、御社の場合、１０００分の３じゃ。 雇用保険料は、１０００分の１５．５。 あと、アスベスト健康被害救済のための一般拠出金が１０００分の０．０５。 そのうち、雇用保険料の１０００分の６が被保険者、つまり労働者の負担となる。
パソコン教室社長 ： アスベスト？ うちは関係ないね。
おせっかい親父 ： 広く、全事業所で負担してもらうことになっとる。 仮に月給２０万円なら、労災保険料は６００円、雇用保険料は会社負担分１９００円・労働者負担分１２００円、一般拠出金は１０円となる。
パソコン教室社長 ： ほう。 大した額ではないな。 それで、社会保険は？
おせっかい親父 ： 健康保険は１０００分の９６（被保険者、つまり労働者が４０歳以上なら、介護保険料として＋１５．１／１０００）、厚生年金保険は１０００分の１６４．１２で、それぞれ、労使折半となる。 なお、健康保険料は都道府県ごとに保険料率が違っていて、どこも上昇傾向、生年金保険料率は毎年９月から０．３５４％ずつ上がり、平成２９年度以降は１０００分の１８３となる。 だが、少子高齢化の進展その他の要因により、流動的だが…
パソコン教室社長 ： 額的にはどうなる？
おせっかい親父 ： 健康保険は１８９６０円、４０歳以上なら２１９８０円。 厚生年金は３２８２４円を、労使がそれぞれ折半負担することになる（この額の半分ずつを負担）。
パソコン教室社長 ： 結構な額になるな… どうも、昔から算数は苦手で… 数字の問題は、頭が痛くなるので、続きはまたにしようよ。
飲みに行こうよ。 今日は、私のおごりにしておくから。
ってなわけで、就業規則の第３回目の検討は終了。
おせっかい親父、この次も、よろしく！！
To
be continued.！
☆彡★彡☆彡★彡☆彡★彡☆彡★彡☆彡★彡☆彡★彡
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あるべき対応
労働保険・社会保険は、一定の要件を満たすと、強制適用となります。 強制適用の要件を充たしたときは、労使双方の意思にかかわらず適用されます。 要件は、労災保険・雇用保険・健康保険（厚生年金保険）それぞれ異なります。
法令無視はトラブル必定です。
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今後の対策
法定どおりの運用を前提に、賃金決定します。
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